背景
- ０．３%の重量を違法に超過した大型車両※が道路橋の劣化に与える影響は全交通の約９割を占め、一部の違反車両が道路を劣化させる主要因となっている。
軸重２０トン車が道路橋に与える影響は、軸重１０トン車の約４，０００台に相当 - 車両の大型化、積載率の向上及び許可手続の迅速化等による効率的かつ迅速な物流の実現が望まれている。
基本方針
車両の大型化に対応した許可基準の見直し及び適正利用者に対する許可手続を簡素化する一方で、悪質な違反者に対しては厳罰化し、大型車両の通行の適正化を進める。
具体的な取組
通行許可の基準等の見直しと許可審査手続の改善
- バン型等セミトレーラ連結車の駆動軸重の許可基準の統一
→バン型等のセミトレーラの駆動軸重の制限を、国際海上コンテナセミトレーラと同等の11.5ﾄﾝに緩和 - ４５フィートコンテナ等の輸送における許可基準の見直し
→45フィートコンテナを積載する車両を始め、バン型等のセミトレーラの車両長の制限の緩和 - 許可までの期間の短縮
- 主要道路情報のデータベース化を促進
- 通行許可のオンライン申請システムを改良・普及促進
- 大型車両を誘導すべき道路の範囲を拡大しつつ、国による一括審査を実施
- 通行許可に係る審査体制の集約化
- 適正に利用する者の許可の簡素化
- 違反実績のない者に対して許可期間（現行２年）の延長
- ITS技術を活用した通行経路把握による通行許可の運用
違反取締りや違反者への指導等の強化
- 違法に通行する大型車両の取締りの徹底
- 自動計測装置の増設
- コードンラインを設定し、並行する高速道路と一般道路を一度に取締る等、各道路管理者が連携した取締り及び自動計測装置の設置を実施
- 違反者に対する指導等の強化
- 国道事務所に呼び出して是正指導を行い、常習的な違反者に対しては告発を実施（措置命令４回又は是正指導５回で告発）
- 特に基準の２倍以上の重量超過等悪質な違反者は、現地取締りにおいて違反を確認した場合は即時告発を実施
- 改正道路法に基づき違反者に対する報告徴収・立入検査の実施。また、報告徴収・立入検査を拒む者に対しては告発を実施
関係機関との連携体制の構築
- 国土交通省（道路局及び自動車局）、警察庁、高速道路会社及び全日本トラック協会等と連携し、道路の適正利用を図るための連絡会を設置し、荷主を含めた啓発活動、及び違反者情報の共有等を実施。
- 国土交通省から日本高速道路保有・債務返済機構及び高速道路会社６社に対し、取締り強化及び違反者に対する指導等の強化を検討するよう指示
- 自動車局と連携して、違反通行を行った運送事業者に対し貨物自動車運送事業法に基づく行政処分等を行うとともに、荷主に対する是正指導等を行うための検討を実施。